eddie-k’s エコカー blog

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● 日産・ルノー・三菱 3社連合が「合議制」の意思決定に新組織を作るという…。

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大々的な震災関連の記事が目白押しとなった3・11の朝刊にゴーン前会長に関する保釈後の動向について、ちょっと気になるニュース(新聞記事)があったのでウォッチ&チェックをしてみましょう。

 

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地震と大規模津波の被害を受けた東日本大震災が発生してから8年を迎えました。避難者はなお5万1778人。このうち福島では、東京電力福島第1原発事故の影響で今も3万人以上が県外で避難生活を送っているという。

 

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新聞各紙も「住宅再建補助対応に差」(読売)、「避難なお5万人超、原発廃炉難題」(朝日)、「災害関連死基準設けず」(毎日)、「廃炉の最終工程『未定』」(産経),「停電3日絶える街」(東京)などと「東日本大震災8年」関連の記事が並んだ。「景気の先行きに不透明感を増している」という景気問題を報じた日経を除き、5紙が1面トップで大きく取り上げている。

 

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8年になる東日本大震災の記事以外では、「“変装”保釈」のことばかりがクローズアップされたカルロス・ゴーン被告に関連した情報を取り上げているが、このうち、読売が1面準トップで「3社連合が新組織、日産・ルノー・三菱、出資2社閉鎖へ」を掲載した。

 

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すでに日経なども報じていたが、それによると、日産自動車と仏ルノー三菱自動車の3社連合が、アライアンス(業務提携)に関する新組織を作り、ゴーン被告に権限が集中していた体制を改め、合議制を深める形で意思決定する体制に移行するという。

 

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新組織は、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーのジャンドミニク・スナール会長、三菱自の益子修会長兼CEOらがメンバーとなり、共同開発や調達、提携関係のあり方などに関する意思決定を担うとしています。

 

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日産は3月12日の取締役会で決定後、公表する見通しだが、その取締役会にゴーン被告も出席を希望しているそうだ。なお、日産自動車では、ゴーン氏の取締役会への出席に関しては利害があるとして絶対拒否すると冷静なれど猛反発をしている。

 

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ゴーン氏の行動に関しては制限があり、弁護士と相談のうえ東京地裁の許可を得る必要があるため、出席できるかどうかは微妙だろうとみられると報じた。

 

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現状では、起訴された事案の関係組織への会合出席は「ダメ!」となるのが一般的で、裁判所でも同様の結論を出すだろう。(結果、3/11に東京地裁日産自動車取締役会へのゴーン前会長の出席を許可しないという判断を示したという。)

いよいよ新生アライアンスが動き出すということですね。

 

 

【 ゴーン氏の取締役会への出席不可(ANN) の動画はこちら 】

https://www.youtube.com/watch?v=4tcoV0j23eM

 

 

    

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北関東CNG車普及委員会